新型出生前診断の費用は医療費控除の対象になるのか？

新型出生前診断を受けようと考えている妊婦さんやその家族が気になることの一つに費用の問題があります。
新型出生前診断は妊婦さんの血液中にある赤ちゃんのDNA断片を分析して、染色体疾患を調べることができる検査で、ダウン症候群やエドワーズ症候群、パトー症候群などの疾患を調べることが可能です。
採決のみで検査ができるため、流産や死産のリスクが少なく、安全に受けられることや妊娠周期が早いうちから実施することができるため、早く赤ちゃんの状態がわかるなどのメリットがあります。
これから受けようと思っている人たちもいるでしょう。
一般的な検査費用は15万円から21万円とされており、医療機関によって異なるため平均費用に差があります。
陽性の場合は確定的検査に進みますが、新型出生前診断の価格に確定的検査費用も含まれているケースが多いです。

新型出生前診断が医療費控除になるのか気になる人もいるでしょう。
医療費控除は病気、怪我にかかった治療費以外にも認められるケースがあります。
中には、妊娠から出産にかかったものが認められることもありますが、適用するかどうかの判断は非常に難しく、新型出生前診断などは適用外になるケースが多いです。
不妊治療では結果に関係せず、医療費控除の対象となります。
妊娠の兆候がある場合の検査や、人工授精にかかるお金に関して妊娠が叶わなくても適用されます。
しかし、ドラッグストアで妊娠検査薬を購入し、自身で確認した後に医療機関で妊娠が確定すると医師による診療等の対価ではないため対象に含めることができません。
また、妊婦健康診断など定期検診の料金は対象になりますが、新型出生前診断では染色体異常が見つかっても現時点では治療につながらないとされていることから、妊婦さんや赤ちゃんの治療が行えないため控除できないとされています。
対象とならないのであれば、受けるのを止めようと考える人もいるのではないでしょうか。
しかし、赤ちゃんの人生だけでなく、出産後に育てていく両親にも関わる問題であるため、医療費控除にならないからといって判断をするのではなく、慎重に検討するようにしましょう。